平成21年度の不動産税制改正

平成21年４月１日から施行される。

不動産に関連する主な改正は、下記の通りである。

Ⅰ．印紙税

不動産の譲渡・建設工事に係る印紙税の軽減税率の適用期限を、平成21年３月31日までから、２年延長して、平成23年３月31日までとする。

Ⅱ．登録免許税

１．土地の売買による所有権移転登記

税率２％を１％とする軽減税率の適用期限を、次のように段階的に引き上げる。

平成21年４月１日～平成23年３月31日1.00％

平成24年４月１日～平成25年３月31日1.50％

平成23年４月１日～平成24年３月31日1.30％

２．個人が特定の居住用家屋を取得してする保存登記・移転登記

新築住宅の保存登記の税率0.4％を0.15％とする軽減税率

新築・中古住宅の所有権移転登記の税率２％を0.3％とする軽減税率の適用期限を平成21年３月31日までから、２年延長して、平成23年３月31日までとする。

３．個人が特定の長期優良居住用家屋を取得してする保存登記・移転登記

新築住宅の保存登記の税率0.4％を0.1％とする軽減税率

新築・中古住宅の所有権移転登記の税率２％を0.2％とする軽減税率の適用期限を平成21年３月31日までから、２年延長して、平成23年３月31日までとする。

Ⅲ．不動産取得税

１．住宅及び住宅用土地の不動産取得税

税率４％を３％とする軽減税率の適用期限を、平成21年３月31日までから、３年延長して、平成24年３月31日までとする。

２．宅地等の課税標準

宅地等の課税標準を、固定資産税評価額の1/2とする特例の適用期限を平成21年３月31日までから、３年延長して、平成24年３月31日までとする。

Ⅳ．固定資産税・都市計画税

１．負担調整措置は、ほぼ従来の措置を継続する。

２．東京23区内の住宅用家屋・小規模非住宅地の税額減免措置は平成21年度も継続する。

Ｖ．譲渡所得税・法人税

１．事業用資産の買換特例のうち、長期所有資産の特例の適用期限を平成21年３月31日までから、３年延長して、平成24年３月31日までとする。

２．事業用資産の買換特例の先行取得の特例の創設

長期所有資産の買換特例の先行取得は、譲渡の前の前年（特別の事情のある場合は３年前）であるが、この特例では、平成21年１月１日から平成22年12月31日までに、土地を取得し、この特例の適用を受ける旨の申告をしておくと、その後10年以内に、他の土地を譲渡した場合に、譲渡した土地で、先行取得し土地を買換えたとして、譲渡した土地の譲渡益から、

先行取得した土地の取得日が、平成21年12月31日までなら80％

先行取得した土地の取得日が、平成22年12月31日までなら60％

を繰り延べ（圧縮記帳）できるという制度である。