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税理士って何ですか?!


                     税理士は税の羅針盤

税理士とは!

税理士は、法律によって定められた国家資格で、税務のプロフェッショナルです。

税務に関する業務は、有償・無償を問わず、税理士でなければできないことになっています。

税金の問題は、私たちの暮らしの中のさまざまな場面に登場します。

無資格者によって思わぬ損害を受けることのないようご注意ください!

 

バッジ
税理士バッジ

税理士になるには

(1) 税理士試験合格した者であること

(2) 税理士試験を免除された者であること

(3) 弁護士弁護士となる資格を有する者を含む。)

(4) 公認会計士公認会計士となる資格を有する者を含む。)

のいずれかに該当しなければなりません。

 さらに、税理士会に入会して初めて税理士の資格が与えられます。

 

日本税理士会連合会(日税連)のHPで税理士の登録状況が検索できます。

https://www.zeirishikensaku.jp/

 

税理士の業務

 確定申告や届出書など税務署に提出する申告書や申請書等の書類を作成する仕事を行います。

 

 税理士が行なう業務は、大きく税務業務と会計業務に分けられます。

 税務業務

 税務顧問・税務代理・税務書類の作成・税務相談・調査立会い

 会計業務

 会計顧問・記帳支援・決算書類の作成・その他の書類作成・会計相談

 特に@税務代理、A税務書類の作成、B税務相談は、国が税理士に認める独占業務です。

 また、決算書や会計帳簿の作成支援も行いますガ、これは税理士の付随業務です。

 さらに、最近では管理会計・未来会計に関する支援なども行う事務所が増えています。

 

(1) 税務代理

税務代理とは、クライアントの税務を行う場合、クライアントから委任されて税務の業務を行います。

税務代理は、法人だけではなく個人も行います。また、税務調査の立会も重要な業務です。

 

 (2)税務書類の作成

 税務署に提出する申告書や申請書等の書類を納税者に代わって作成することです。

 申告書などの税務書類を作成して税務署に提出する場合は、その書類に税理士の署名押印をしなければなりません。

 

(3)税務相談

 独立・開業・会社設立から始まって、相続・贈与・事業継承タックスプランニングなど法人・個人が抱えるあらゆる税務の疑問や問題について相談できます。(税理士の資格がなければ節税の相談にも乗ることはできません。)

 

 (4)会計業務

会計業務とは、主に帳簿や決算書の作成を支援する業務のことで、税理士の付随業務です。

 

(5)会計参与

税理士は、会計参与の有資格者として会社法に明記されています。

会計参与とは

主に中小企業の決算書などの信頼性を高めるための制度です。

会社の定款で会計参与を設置する旨を定めることができます。

会計に関する専門家として取締役と共同して、計算関係書類を作成し開示することなどを職務とする会社の役員です。

 

(6)租税に関する訴訟の補佐人

 租税に関する訴訟について補佐人として弁護士さんとともに裁判所に出頭・陳述し、納税者を援助します。

 

(7)税務以外での活躍の場

会社法では、現物出資等の財産評価の評価証明のプロフェッショナルとして、また地方自治法では、税金の使途をチェックする外部監査人にとして、政治資金規正法では、「国会議員関係政治団体」の政治資金監査を行う登録政治資金監査人として、地方独立行政法人では、業務を監査する監事として「税理士」が明記されています。

税務のプロフェッショナルだけではなく、幅広く活躍の場が期待されています。

 

    (8)税理士倫理

 税理士脱税相談に応ずることができません。

 また、納税者の信頼に応えるため、税理士には守秘義務がありますので、安心して相談することができます。税理士事務所のスタッフにも同様に守秘義務があります。

 

 (9) 社会公共的使命

時代に適合した透明な税務行政がなされるよう、公正な立場で、税理士は国への働きかけをしています。それらの使命を全うするため税理士会という大きな組織の力で日々努力しています。

 

(10)社会貢献

「税理士記念日(2月23日)」や「税を考える週間(11月)」などに、無料で税務相談を行っています。

専門知識を活かし、民事・家事調停委員として紛争解決に携わっています。

わが国唯一の税務の専門家として「法テラス(日本司法支援センター)」に協力しています。

少子高齢化時代に向けて、「成年後見制度」に積極的に参画しています。

将来を担う子供たちへの、租税教育に対する取り組みも行っています。

税制及び税務行政の改善に寄与するため、国に対し「税制改正建議書」の提出をしています。

 

(11)経営コンサルティング

経営コンサルティングは特に資格がなくても行える業務です。

近年、税理士事務所でも決算書や経営計画書など数値に基づいた経営支援を行う事務所が増えてきています。

 

(12)税理士業務のIT

インターネットの普及やe-Japan戦略の一環として、e-Tax(電子申告・納税システム)の普及に伴い、税理士業務にもIT化の波が急速に押し寄せています。

さらにクライアントへのサービスの提供という観点からも、税理士業務のIT化の動きは避けられないものと思われます。

税理士の使命

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています(税理士法第1条)。

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