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税理士への幅広いニーズ
税理士はサービス業です。幅広いニーズにいかに応えていけるのかがより一層問われる時代になりました。
税理士は税のプロフェッショナルですから、適正な記帳を支援したり、節税対策をアドバイスすることなどは欠かせないサービスになります。
さらに税理士は、経営コンサルティング業務はもとより、資金繰り・銀行対策、リスクマネジメントなど幅広いサービスの提供を求められています。
しかし、サービスレベルや取組み方など、事務所によって異なりますのでご注意ください。
月次決算と確定申告について
税理士事務所では、月次決算と確定申告の一連の業務に重点を置いています。
法人の場合は、事業年度の終了の翌日から２ヶ月以内に確定申告を行います。個人の場合は、２月～３月に前年の１月～１２月の確定申告を行います。
まず、現金出納帳や預金通帳、売上・仕入、固定資産台帳、給与資料などの会計帳簿を基に毎月、月次決算書を作成します。
期末に近づきましたら、年次決算に必要な銀行の残高証明書、棚卸・固定資産、売掛金・買掛金などの確認などを行ないます。
決算書を経営に役立てる時代
近年では月次決算から会計情報を有効に活用して、経営改善や金融機関への説明資料にも使われています。
ですから、スピーディーで精度の高い月次決算の体制が経営にも影響する時代になりました。
事業年度が終わる前に月次決算書を基に来年度に向けての経営戦略の策定や経営改善案についてアドバイスします。
ですから、税理士は税務のプロフェッショナルですが、時代のニーズに合わせて幅広い知識と視点に基づいてサービスを提供しています。
帳簿の作成支援
入金や出金に関する資料から仕訳をして、仕訳帳・総勘定元帳・決算書などの書類を作成します。
会社を設立したばかりでは、どうやって経理事務を行えばいいのかわからない場合が多いと思います。また、効率的な経理業務を行うことも経営にとって大切なポイントです。そして現金出納帳や通帳、領収書に請求書・納品書など７年間保存しなければいけません。
会社の繁栄のためには社長さん自ら記帳をするよりも、業務に専念するために経理に精通している経理担当を置くことをお勧めします。該当者がいないとき、社員を雇う余裕のない場合は、税理士事務所の記帳支援を受けることは高いメリットがあります。思わぬ追徴課税を避けるためにも税理士事務所の支援を受けることをお勧めします。会計や税務の専門家である税理士に経理業務を任せられますので、信頼性も非常に高くなり、税務署や金融機関からの評価も高まります。
税理士事務所からの記帳支援として、具体的には、以下のサービスを受けることができます。
①帳簿の作成支援・・・領収書・請求書等の整理、現金出納帳の作成、給与計算等、経理全般に関す
る支援を受けることができます。
②月次決算書の作成・・・月次で決算書を作成して、タイムリーな業績の把握を行います。
③自計化支援・・・タイムリーな業績の把握には自計化をお勧めいたします。会計ソフトで仕訳が効
率的に入力できます。入力した仕訳も税理士事務所ですべて確認します。
④確定申告書の作成・・・年に一度、税務署へ提出する確定申告書を作成します。
⑤税務署などに提出する届出書や申請書の作成や有利な方法の選択を支援してもらいます。
パソコンの発達と税理士のサービス
２１世紀になり、コンピューターがますます発達してきました。パソコンを導入し、会計処理を自らの会社で行なうところが増えてきています。
色々なパソコンの会計ソフトが発売されています。現に、それらの会計ソフトを使用している企業は多いでしょう。ですから、税理士事務所での「記帳代行」業務は、縮小傾向にあります。
でも、いくら会計ソフトを使用したとしても、税法は大変複雑ですし毎年のように改正されます。正確な税金の申告を行うためにも税理士事務所の最終的な確認が必要になります。
ですから、多くの会計ソフトが出てきても、税理士の仕事は無くならないでしょう。パソコンを有効活用して、より質の高いサービスの提供を行っている税理士事務所が増えてきています。
クライアント企業への訪問は、一般的には毎月訪問することが多いです。顧問料金は、税務業務だけの依頼であるのか、給与計算も行うのか、経営コンサルティング業務も含むのかなど、依頼された業務内容によって異なります。
経営コンサルティング業務
税理士事務所での経営コンサルティング業務は、数値面からのアプローチがメインになります。
毎月決算書の内容を十分に把握し、社長さんと一緒に経営についてお話し、社長さんをサポートしていく業務になります。
具体的には、自社で会計ソフトに仕訳を入力する自計化を支援して、毎月決算書で経営の現状を把握します。さらに業績を改善するための経営計画を立て、節税対策・設備投資計画、資金繰りの状況などを検討し、今後の経営戦略を練ります。
税務は法律にのっとったことですので、やり方が決まっていることが多いので、こうしてください。または、これとこれが選択できますがどうしますか。というスタンスでお客様と接します。
経営に関することは１００社あれば１００社分の正解がありますので、社長さんの考え方を尊重しながら話を進めていくのが一般的でしょう。
税理士自身の力量
経営面のニーズにいかに応えるかは、税理士自身の力量によってかなり左右されます。
経営面では、社長さんの希望や現状を確認するためにも、「対話」を大切にしていく必要があります。お互いに信頼関係を築き上げるためにも、意思の疎通を図ることができる対話が重要なポイントです。
対話を通じて、“クライアントが望んでいることは何か”また、“クライアントの願望を実現させるためには何が必要か”を考えていきます。
税理士は、専門家として、高い知識と様々な会社を回って豊富な経験を基に、それぞれの会社に合った最適なアドバイスを行ないます。
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