法人設立時の届出書

税務署　

l  法人設立届出書・・・設立の日から２ヶ月以内

l  青色申告の承認申請書・・・設立の日以後３ヶ月以内

（設立第１期終了の日とのいずれか早い日の前日）

l  棚卸資産の評価方法の届出書・・・設立事業年度の申告期限まで

l  減価償却資産の償却方法の届出書・・・設立事業年度の申告期限まで

（届出がない場合は、定率法となる。個人事業主の場合は、届出がない場合は定額法になる）

l  給与支払事務所等の開設届出書・・・給与等を支払う事務所を設けた日から１ヵ月以内

l  源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

・・・適用を受けようとする月の前月末まで

（提出した月の翌月から適用はになります。提出した月の源泉税は、一ヶ月分だけ支払います。）

l  電子申告の開始届出書

＜法人成りの場合＞

　（注）ただし、社長さんが法人に土地、建物、車両などの賃貸をしている場合には、下記の書類のうち、給与支払事務所等の廃止届出書以外は提出しませんので、注意が必要です。

l  個人事業の開廃業等届出書・・・廃業日から１ヵ月以内

l  給与支払事務所等の廃止届出書・・・廃業日から１ヵ月以内

l  所得税の青色申告の取りやめ届出書・・・取りやめようとする年の翌年３月１５日まで

l  事業廃止届出書（消費税）・・・廃業後速やかに

　県　

l  法人設立届出書（東京都以外の場合）・・・設立から１ヵ月以内

l  電子申告の開始届出書

　市　

l  法人設立届出書・・・設立から１ヵ月以内