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人事面での節税対策

中小企業退職金共済制度・特定退職金共済の加入

 従業員がやめるというので慌てて退職金を工面した、という話を時々耳にします。企業の経営者であれば、従業員の退職金ということも頭に入れておかなくてはならない問題の一つです。税金が多く出てしまいそうなので何か節税を、と考える時は従業員の退職金の問題も解決できる「中退金・特退共」の加入について検討してみるのもひとつの方法です。

 

<効果>

 掛金が中退金、特退共ともに全額損金になります。従業員の給与になることはありません。また、過去勤務期間の通算による掛け金も全額損金になりますので、中退金、特退共の制度に加入する時に、この過去勤務期間通算を申し込むことにより、大きな節税をすることができます。但し、この過去勤務期間通算は加入時しか申し込めませんので注意が必要です。

 

永年勤続者表彰・社葬費用の計上

 会社へ永年に渡り勤務する者(役員を含む。)へ、現在までの功労と会社への貢献を表彰するため表彰記念品等を贈呈した場合に、その記念品等の支給に要した経費を福利厚生費として損金にすることができます。 また、会社が役員又は使用人の死亡にともない社葬を挙げた場合に、葬儀のために会社が支出した金額のうち、社葬のために通常要すると認められる金額を損金をすることができます。

 

<効果>

 永年勤続社表彰、社葬費用ともに損金となるため、もちろん節税にもつながりますが、会社が現在にいたるまでの貢献に対して、感謝の意を表すことにより、これからの会社の発展にもつながるでしょう。

 

小規模企業共済掛金の活用

 小規模企業共済とは、会社の役員や個人事業者が個人で加入する共済制度ですが、これを活用して法人税の節税を考えてみましょう。

 

<効果>

小規模企業共済掛金は、支払った掛金の全額が所得控除の対象になりますので、掛金分報酬を増額しその増額した役員報酬には所得税や住民税はかかりません。法人にとってはその増額した役員報酬が損金となり節税につながります。また、役員の退職金の場合、いくら退職給与規程があったとしても税務上退職給与引当金を設定することができないなど、色々な制限がありますが、この方法ですと役員の方も、従業員が加入できる中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度と同様の退職金の積立ができることになります。


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