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リスクマネージメント

 会社の経営には、常にリスクがつきまとっています。もし、社長さんが亡くなったときに、残された家族に多額の借金が残ったり、家族が路頭に迷ってしまったら、こんなに悲しい事はありません。

 お店や店舗の看板が突風で突然落ちてきて通行客にケガをさせてしまった。または、思わぬ水害で備品が台無しになってしまったなど、全くないとは言い切れません。

 保険を毛嫌いする方もいらっしゃいますが、保険を誤解している場合が多いです。

 また、生命保険も損害保険も内容が複雑な上に商品数が多く、どれが自社にとって最適なのか分からないのが実情です。

 そこで貴社の状況を把握している当事務所と商品知識が豊富な保険会社と提携して貴社にとってベストな提案をさせていただきます。
  具体的には、「企業防衛」・「リスマネ」と称して年1回、会社の決算書等から標準的な保証額を計算して、実状にあったリスクヘッジができるよう提案させていただいております。




保険料担者と課税される税金

商法では、保険契約者が保険料を負担しなければならないと規定しています。

しかし、中には契約者と保険料負担者が異なるケースもありえますので、税法では保険料負担者によって課税される税金の種類を規定しています。

保険金を受け取った際に、「保険料負担者」が、

@    被相続人の場合・・・相続税

A    保険金受取人の場合・・・所得税

B    上記以外の人の場合・・・贈与税

がそれぞれ課税されます。

また、保険契約者と被保険者が同じで、受取人が契約者の妻となっている保険契約で、保険料を契約者の“父”が支払っていた場合には、父が亡くなった際に、「保険契約者」に相続税が課税されることになりますのでご注意ください。

これは「生命保険契約に関する権利」に対する課税となります。

なお、生命保険金を受け取った際に一定の非課税金額があります。

500万円×法定相続人の数

で計算します。

 生命保険金は金額も大きいため、それに課税される税金も多額となります。

相続税では大きな基礎控除枠がありますが、贈与税・所得税が課税される場合には納付金額も大きくなるものと予想されます。

もう一度保険の契約内容をご確認されることをお勧めいたします。


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