債務超過の会社でも、借入を受けられる場合があるの？

金融機関が貸付を検討する場合、決算書などから貸したお金が返ってくるかどうか判断されます。

もし、決算書が「債務超過」の場合には貸しても返ってくる可能性は低いと考えられ、要注意先以下の区分にランク付けされるでしょう。

この場合には、借入は基本的には非常に難しいでしょう。

しかし、金融検査マニュアル別冊【中小企業融資編】では、中小企業の場合、会社と社長さんを一体と考えます。

ですから、会社に社長さんからの借入金がある場合、社長さんからの借入を自己資本とみなします。

そうすると、決算書上は債務超過でも、社長さんからの借入金を自己資本に加えることによって、実質的には債務超過でなくなる場合があります。

そして、今後、業績が回復する見込みがあって、安定した不動産賃貸収入があるなど社長さんに返済能力があると判断されれば、金融機関も貸付しやすくなります。

また、経営が悪化した要因を見つけ、改善策を具体的に示した「経営改善計画書」が作成されていれば、たとえ債
務超過の会社であっても「破綻懸念先」からランクアップされて「要注意先」となる場合もあります。

「破綻懸念先」では借入金の回収が実行されますが、「要注意先」になれば借入が継続される可能性があります。

　ですから、やはり「経営改善計画書」の作成が大変重要になります。

決算書が債務超過であっても、最後まであきらめずに、経営改善計画書を作って、銀行の担当者と話し合ってください。